日本政府が7日に発表した世論調査によると、日本人の6割弱が、自衛隊の体制は「今の程度でよい」と回答した。「増強した方がよい」は3割弱に達し、6年前より倍増した。
内閣府が同日発表した、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、調査対象の71.5%は自衛隊の防衛問題について「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と回答し、2012年の前回より1.7ポイント上昇し、同様の質問を設けた1978年以来で最高となった。
防衛力を「増強した方がよい」が前回比5.1ポイント増の29.9%で、2009年比でほぼ倍増している。共同通信社は、「各地への災害派遣の実績に加え、集団的自衛権の行使容認をめぐる安全保障論議の高まりなどが影響した可能性がある」と分析した。
安倍晋三首相は2012年12月に再任してから、日本の軍事力の強化、自衛隊の活動範囲の拡大を模索し、自衛隊を「国防軍」に格上げしようとしている。平和憲法の改正が現時点では不可能な状況下、安倍政権は一歩一歩着実に前進し、憲法の規制を徐々に解除している。これには昨年7月の憲法解釈見直しによる、自衛隊の集団的自衛権の行使容認が含まれる。安倍政権は今月6日、防衛省の内部部局文官が、制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」の排除を決定した。
しかし日本人の59.1%は、自衛隊の体制は「今の程度でよい」と回答した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年3月9日