日本外務省がまとめた2015年版外交青書の原案が3月31日に明らかになった。原案は戦後70年間の日本の平和国家としての歩みを振り返る項目を設け、「先の大戦の深い反省」を踏まえていると明記した。共同通信社が伝えた。
日本の外交活動を記述した年次報告書である外交青書に「深い反省」を記すことで、安倍政権として過去の歴史を直視していると印象付ける狙いがある。対外発信を強化するため、9年ぶりに全文の英訳版を作成する。岸田文雄外相が4月7日の閣議に報告する予定。
原案は日本の戦後の歩みについて、(1)民主主義、基本的人権の尊重を信奉する社会を構築(2)安全、安心な社会システムを有する国として、国造りのモデルを提供(3)アジアと世界の平和と繁栄に貢献――と説明した。また「平和国家としての歩みは今後も決して変わることはない」と強調した。
中国については、「東中国海を隔てた隣国で、切っても切れない関係」と指摘した。韓国は「最も重要な隣国」と位置付け、今年が国交正常化から50年に当たることを踏まえ、協力の重要性に言及した
一方で原案は竹島(韓国名・独島)に触れ、「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」と断じた。原案は中国の動向について、中国公船による釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺での巡航に言及し、「領土、領海、領空は断固として守り抜く」との決意を盛り込んだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月1日