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発信時間： 2015-03-31 16:06:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本企業（中国）研究院執行院長の陳言氏は30日、環球時報に対して、「日本の経済産業省と経済界は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）加入の強い意向を持つ。日本の外交政策は依然として、安倍首相が提唱する『価値観外交』を貫いており、これが加入を阻む主因になっている」と指摘した。

清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永氏は30日、環球時報の取材に応じた際に、「日本はAIIB加入に消極的な態度を示している。表面的には、AIIBに理事会がなく、組織運営が不透明といった技術レベルの問題に文句をつけている。しかし実際には中日のぎくしゃくした政治関係のほか、日本は中国主導の活動に追随しない態度を持つ。安倍首相の訪米が迫っているが、最終的には米国の顔色を伺って行動することになる。今回の訪米では、安倍首相の議会演説が予定されている。これは米日関係を促進するように見えるが、安倍首相は米国にいながら中国のことばかりを考えることになるだろう」と述べた。

米国の顔色を伺うと同時に、日本は米国に置き去りにされることを懸念している。産経新聞は30日付の社説で、経済が力強く発展するアジアは2020年までに、大量のインフラ投資を必要とすると論じた。日米主導のアジア開発銀行だけでは、この旺盛な資金の需要を満たせないため、中国による新たな銀行の創設が必要となった。AIIB加入の問題を巡り、米国でさえ「一枚岩」ではなくなっている。日本人専門家の五十嵐徹氏は、「日本は米国の動向に注意するべきだ。米国と英国が調整し立場を一致させ、AIIBに加入する可能性も否定できない。日本が直ちに詳細な状況を把握できなければ、最後に仲間はずれにされる可能性がある。AIIB問題に関しては、頭越しの米中合意などあり得ないという幻想を持つべきではない。これは過去にも例があることだ」と主張した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年3月31日

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