日本の新幹線、安倍氏を「セールスマン」に
日本の新幹線、安倍氏を「セールスマン」に。
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欧州鉄道連盟「Railteam」は、高速鉄道を中心とするレール交通市場が今後数年に渡り飛躍的に成長し、高速鉄道などのレール交通建設能力を持つ国と企業に大きなビジネスチャンスをもたらすと予想している。安倍内閣は鉄道と関連設備の輸出を「経済成長戦略」の重要な支柱としており、海外の鉄道建設への参与および関連設備の輸出による経済成長促進に期待している。
日本は積極的に「首脳セールス」を展開している。安倍晋三首相は新幹線の「トップセールスマン」の役割を演じ、外遊中や関連諸国の首脳をもてなす際に、新幹線などのレール交通のPRを忘れず、必要な資金援助を申し出ている。
国土交通大臣も関連諸国を訪問し、新幹線などのレール交通技術・関連設備のPRに力を入れている。日本ではさらに官民一体の「海外交通と都市開発支援機構」が設立された。同機構は海外に向けて新幹線を宣伝するのと同時に、各種関係情報を収集・分析し、関係企業の間を取り持っている。去年4月には、日本の四大鉄道会社が「国際高速鉄道協会」を創設し、日本の高速鉄道技術と設備の輸出で力を合わせた。
日本は世界の鉄道建設市場で素晴らしい実績を持つ。まず日本が中国台湾地区に輸出した新幹線は、2007年から営業を開始している。時速は300キロ。今のところ運営情況は順調で、台北と高雄を繋ぐ交通の大動脈になっている。
三菱重工等の企業が組織する連合体は昨年8月、ブラジルサンパウロの鉄道システム建設プロジェクトを獲得した。今年2月にはカタールの首都ドーハの地下鉄の受注を4000億円で獲得した。
インドは今後アジアで最も重要な鉄道建設市場だ。7つの路線を修建して主要都市をつなぐ高速鉄道は、総延長が4600キロに達する。日本は各種ルートを通じて積極的に働きかけ、より多くの受注を獲得しようとしている。
日本はインドのムンバイ〜アーメダバード間の総延長500キロの高速鉄道事業のリサーチを進めており、今年7月にその調査報告書をインド政府に提出する。日本メディアはこれを理由に、インド政府が同路線に日本の新幹線を採用することを検討する可能性が高いとしている。
米ニューヨーク市の膨大な地下鉄ネットワークには、川崎重工製の車両が最も多く採用されており、2000両以上に達する。川崎重工が米国で構える2軒の工場はフル稼働しており、需要を満たすため生産ラインの増設を検討している。
アメリカはいま最も熱い高速鉄道市場だ。11本の新路線建設を計画し、総距離は1万3700キロにも及ぶ。日本はすでに時速500キロに達するリニア鉄道ラインの建設を開始しており、ワシントン〜ボルチモア間の高速鉄道にリニア技術を採用するよう提案している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年4月7日
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