米AP通信は6日、カーネギー国際平和財団が発表した、アジアの安全情勢に関する最新の調査報告書を引用し、「アジアで今後『熱戦』が生じる可能性を否定出来ないが、今後5−25年間においては現状が維持される可能性が最も高い。これはさまざまな状況が入り混じる局面が形成されることを意味している。経済協力を進めると同時に、軍事および各分野の競争を展開するという局面のことだ。この報告書はペンタゴンが作成を提案したもので、米軍太平洋艦隊司令部から協力を受けた。同報告書によると、同盟国は依然として米国がアジア太平洋で主導権を維持し続けることを不安視している。多くの人は米国が主導権を維持できない、もしくは失ったと判断している。米議会は同盟国により多くの要求を突きつけ、安全能力を強化するよう求めるようになるだろう」と伝えた。
専門家は、「中国のさらなる台頭に伴い、米国がアジア太平洋の権力構造を利用し中国をけん制する力が強化され、その手段も多様化する。日米同盟の強化の他に、米国は日本がより活発な安全の役割を担うことを積極的に促している。このやり方は、慰安婦や教科書改訂などの問題を巡る東アジアの対立を激化させるばかりか、アジア太平洋の安全構造の根深い食い違いを生む可能性がある」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月9日