日本自衛隊が遺書を強要、海外出兵のリスクが高まる
日本自衛隊が遺書を強要、海外出兵のリスクが高まる。 日本は現在「平和的発展国」としての道を歩み続けると声高に叫びながら、「積極的平和発展主義」を唱えている。両者は似ているように見えるが、実際には異なっている。分かりやすく言えば、後者は戦争によって平和を守ることになる…
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日本は現在「平和的発展国」としての道を歩み続けると声高に叫びながら、「積極的平和発展主義」を唱えている。両者は似ているように見えるが、実際には異なっている。分かりやすく言えば、後者は戦争によって平和を守ることになる。日本は目下、集団的自衛権の行使容認など「新安保法制」の整備を推進し続けている。自衛隊が海外で任務を遂行し、戦争に巻き込まれるリスクが拡大している。日本新華僑報が伝えた。
日本メディアはこのほど、自衛隊が隊員に遺書をしたためるよう強要したというスクープを報じた。陸自北部方面隊の消息筋によると、隊員はこのほど上司から特殊な「服務指導」を受け、「家族への手紙」を書きロッカーに置くよう求められたという。この「指導」は隊員にとって事実上の命令に等しく、絶対服従しなければならない。
北部方面隊の道東の部隊では、この「指導」を完全に受け入れず、上司に苦情申し立てをする隊員もいた。しかし彼らはすぐに、「有事の際、直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を整えることが、陸自服務規則に明記されている」という処理通知を受けた。
処理通知はまた、「家族への手紙は物心両面の準備をより具体化したものであり、長期の任務に急きょ就くことに備え、あらかじめ本人の意思を整理しておくことにより、個人の即応性を向上させるものである。単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」とした。しかし隊員は、「戦死への覚悟を求めたものであることを感じた」と証言した。
陸自北部方面総監部は、「この措置は2010年7月から2012年7月にかけて、約3万8000人の隊員を対象に実施した。入隊時に宣誓した任務を完遂するための具体的な方策の一つで、任意であり服務指導の範囲だ」としている。
同方面隊の隊員数は陸自全体の約4分の1をで、最も多く海外派兵している部隊だ。遺書強要が始まる2014年6月には、自民党国防部会が「防衛計画の大綱」見直しへの提言をまとめた。そこには、昨年の安倍政権による閣議決定などにつながる集団的自衛権行使容認、海外派兵恒久法制定が明記されていた。
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