日米防衛協力指針に「宇宙の協力」が追加 狙いは中国けん制か
日米防衛協力指針に「宇宙の協力」が追加 狙いは中国けん制か。
タグ： 防衛協力 宇宙 軍事 けん制
発信時間： 2015-04-13 10:25:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本メディアは12日、日米防衛協力指針で新設される宇宙分野での協力に関し、両国が不審な衛星や「宇宙ごみ」を探知・識別する宇宙状況監視（SSA）の情報共有を行い、かつ衛星を共同利用し海洋を監視することを明記すると報じた。日本メディアは、これは日米が「海洋進出だけでなく衛星攻撃兵器（ASAT）の開発など宇宙での活動も活発化させる中国を念頭に置き、抑止力向上を図る」ためだと分析した。
産経新聞は、日本の中谷元防衛相が8日に訪日したカーター米国防長官と、宇宙安全保障の協力の強化に関する事項について特に議論したと報じた。日米は関連する問題で意見を一致させ、事務レベルの新たな作業部会を新設することになった。12日付の沖縄タイムスは、「日米が宇宙監視で情報共有 抑止力向上図る」と題した記事の中で、「日米は間もなく改定する日米防衛協力指針に新設する宇宙分野での協力に関し、SSAの情報共有の重要性を明記し、衛星を利用した海洋監視の協力も盛り込む。これは中国のASATおよび海洋活動を考慮してのものと見られる。陸海空に次ぐ『第4戦場』と呼ばれる宇宙空間をめぐっても自衛隊と米軍の連携が強まり、軍事的一体化が加速することになる」と伝えた。
元防衛庁防衛研究所主任研究官の松田康博氏はBBCに対して、「日本が集団的自衛権を行使すれば、現在の日米防衛協力の分業に重複が生じるため、協力の職責の区分を見直し、指針を改正することが必要になった」と述べた。国内で集団的自衛権に対する強い反発があり、安倍晋三首相の集団的自衛権の行使の法制化が困難な局面に立たされている。安倍政権は「外部環境」を構築し国内に「既成事実」を作るため、昨年11月の指針改正を計画していた。
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