共同通信社は12日「政府の安保法制、米国への約束を優先し批判を集める」と題した記事の中で、「指針は今月末に改正される。集団的自衛権の行使に関する世界規模の協力関係が打ち出され、日本の安保政策に大きな変化が生じる可能性がある」と報じた。国内の関連法案は、5月中旬になり国会審議に入る。上智大学政治学教授の中野晃一氏は、「これは本末転倒だ。政府は国民が詳細な情報を知らぬまま、米国との協議を優先するという姿勢を示した。米国は日本の慰安婦問題などの歴史認識に関する態度に注目している。日本はこの点を補うため、安保面で対米協力に積極的な姿勢を示している。これは日米首脳会談で、安倍首相がオバマ大統領に贈る『手土産』だ」と述べた。
早稲田大学の学者は環球時報の記者に対して、「日米は指針で宇宙の協力の深化に関する内容を盛り込むが、その矛先が中国に向けられていることは明らかだ。日本メディアもこの点に注意している。米国は冷戦中、宇宙開発競争によりソ連に対応した。今回の指針に含まれる宇宙に関する内容は、当時の宇宙開発競争の複製版のようだ」と指摘した。
同氏は、「宇宙の協力の強化には、それぞれの思惑がある。米軍はこれにより議会に多くの軍事費を要求し、かつ一部の支出を日本に負担させることができる。また日本政府はより大きな『中国の脅威』により米国との同盟関係を深化させ、国内で好戦的な政策を推進する必要がある。米国が日本の軍事力発展を支援し続ければ、アジア太平洋のパワーバランスが損なわれ、軍備競争が勃発するだろう。これは米国が提唱するアジア太平洋リバランス戦略に背いている」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月13日