加藤前ソウル支局長、人道主義的配慮から出国停止解除
加藤前ソウル支局長、人道主義的配慮から出国停止解除。 韓国法務部は14日、加藤達也・ 産経新聞前ソウル支局長に対する出国停止措置を解除した。加藤氏は虚偽の報道と、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損した容疑で、韓国の検察当局から取り調べを受け、出国停止措置を受けた…
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韓国法務部は14日、加藤達也・ 産経新聞前ソウル支局長に対する出国停止措置を解除した。加藤氏は虚偽の報道と、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損した容疑で、韓国の検察当局から取り調べを受け、出国停止措置を受けた。
右翼メディア・産経新聞は昨年8月、加藤氏の記事「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」を掲載した。記事によると、セウォル号が同年4月16日に沈没した当時、朴大統領は7時間「行方不明」になっていた。噂によると、元秘書室長と「密会」していたというのだ。
韓国の団体は同記事が朴大統領の名誉を毀損したとして、加藤氏を刑事告発した。韓国の検察当局はこの事件の調査に乗り出し、昨年8月に出国停止を言い渡し、今月15日まで8回に渡り延長した。
検察当局は昨年10月に加藤氏を在宅起訴し、記事は事実無根とした。朴大統領は当時、青瓦台で公務中であり、記事は朴大統領ともう一人の当事者の名誉を毀損した。加藤氏は謝罪を拒否し、沈没船事故の発生当時の、朴大統領の「不在」に対する人々の憶測を報じたに過ぎないと述べた。
加藤氏は韓国に4年滞在し、昨年10月1日に帰国する予定だった。出国停止措置が解除されたが、加藤氏は次回公判のため今月20日に韓国に戻らなければならない。罪が確定すれば、最高で懲役7年が言い渡される可能性がある。
【人道主義的な見地】
加藤氏は14日夜に帰国した。出国停止措置を受ける間、加藤氏は在宅起訴の状態に置かれた。韓国では、裁判所が判決を下す前に、外国人の被告を帰国させることは稀なケースだ。韓国メディアは、出国禁止措置が8ヶ月におよび、高齢の母の看病ができないことから、人道的な配慮だったと報じた。
韓国の検察当局は、本件の調査に一段落がつき、加藤氏の出国停止措置を取り消したと報じた。また加藤氏はこれまでの公判に欠席しておらず、今後も必ず出席すると約束している。産経新聞もこれを保証する。
【影響の波及を懸念】
加藤氏が韓国で起訴されると、日本は言論の自由と両国関係を損ねるものだと主張した。
岸田文雄外相は14日、韓国が出国停止措置を取り消したのは「当然」であり、「政府は韓国側に人道主義的な配慮を再三求めた」と述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「韓国政府に適切な対応を呼びかけ続ける」と発言した。
韓国は、法に基づき加藤氏を起訴したと強調した。韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル） 報道官は14日の定例記者会見で、「本件は韓日関係と関係がない。法務部は移民法の規定に基づき出国停止措置を解除した。韓国は外交問題に発展することを望まない」と表明した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年4月16日
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