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発信時間： 2015-04-21 14:54:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本経済新聞とテレビ東京が4月17−19日にかけて行った世論調査の結果によると、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案について、今国会での成立に「賛成」は31％にとどまり、「反対」は52％に達した。米軍普天間基地移設問題について、「計画通り移設すべき」は36％で、「計画を見直すべき」が47％に達した。原発再稼働については、「前向きに推進すべき」が30％のみ、「再稼働すべきでない」が58％に達した。毎日新聞が4月18−19日に行った世論調査も、同じ傾向を反映した。「人民日報」が伝えた。

安保関連法案、米軍基地移設問題、原発再稼働の問題は、国民生活と密接に関連している。日本政府は上述した問題の政策・方針を制定する際に民意を十分に尊重すべきだが、実際には懸念すべき状況となっている。

自民党の高村正彦副総裁は4月13日、5月中旬に安保関連法案を国会に提出し、会期を延長させ成立させる論調が党内で形成されていると述べた。今国会の会期は6月24日までだが、日本政府・政権与党は1ヶ月延長し、関連法案を成立させようとしている。昨年6月30日夜には1万人以上の市民が首相官邸前で集会を行い、集団的自衛権の行使を容認する翌日の閣議決定を阻止しようとした。アナリストは、「国民の反発が根強いが、与党は国会で過半数の議席を占めている。日本の前途に関わる一連の重要法案が再び強行採決されれば、日本の民意は再び無情にも蹂躙されるだろう」と懸念した。

普天間基地移設問題を巡り、安倍晋三首相は17日に沖縄県の翁長雄志知事と、初の会談を実施した。翁長知事は、昨年11月の知事選と12月の衆院選の結果は、普天間基地の辺野古移設に強く反対する沖縄県民の意見が十分に反映されたと強調した。

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