日本政府の重要政策、民意の支持を失う
日本政府の重要政策、民意の支持を失う。 日本経済新聞とテレビ東京が4月17−19日にかけて行った世論調査の結果によると、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案について、今国会での成立に「賛成」は31％にとどまり、「反対」は52％に達した。米軍普天間基地移設問題について、「計画通り移設すべき」は36％で、「計画を見直すべき」が47％に達した…
タグ： 政府 民意 安倍首相
発信時間： 2015-04-21 14:54:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2011年の東日本大震災による福島原発事故から4年以上がたつが、今年3月の時点で約4万7000人の県民が避難生活を余儀なくされている。汚染水問題も根本的に解決されておらず、多くの日本人は「核」に拒否反応を持っている。しかしながら安倍政権は「世界最高の安全基準」を旗印とし、原発を早期再稼働させる政策を貫いている。福井地方裁判所は14日、「基準の合理性が不十分」であることを理由に、高浜原発3・4号機の再稼働を認めない仮処分を行った。
弁護士の内田雅敏氏は取材に応じた際に、「安倍内閣の支持率は50％で安定しているが、これは日本国民が安倍政権を支持しているわけではなく、日本の選挙制度とその他の政党の問題によるものだ」と指摘した。アナリストは、「世論調査の結果は、安倍内閣が推進中の重要政策が民意に背いていることを示し、日本国民の政治の現状に対するやるせなさを反映した。人々は自民党を支持したくないが、野党は重大政策を巡り党内で意見を一致させておらず、信用できない状況だ」と述べた。
琉球大学名誉教授の高嶋伸欣氏は取材に対して、「安倍内閣は国民の反対を顧みず集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に踏み切り、現在は安保関連法案の成立を目指しているが、これらの動きはいずれも憲法9条の精神にもとる」と指摘した。日本の一部の専門家は安倍政権の政策の危険な本質を早くから意識している。今回の世論調査の結果は、安倍政権の危険性に対する国民の懸念を浮き彫りにした。一橋大学教授の田中宏氏は、「今回の世論調査は、多くの日本人が安倍政権の現状に不満を抱いていることを反映した」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年4月21日
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