中日経済知識交流会の年次総会が17日、兵庫県神戸市で閉幕した。中日両国の25人の経済関係者が2日間の会議に集い、世界経済の情勢と対策、中日経済協力・交流、中日社会保障制度などの議題を巡り、広く議論を掘り下げた。
中国側の首席代表、国務院発展研究センター主任の李偉氏は会議を締めくくる演説の中で、「2008年の金融危機以降、中日両国は短期的な調整で周知の成果を手にした。しかし世界経済は依然として構造的な矛盾や成長の原動力の疲弊といった問題を抱えており、課題に直面することになる」と指摘した。
李氏は、「世界2位・3位のエコノミーである中日両国の経済発展は、世界の経済情勢から制約を受けるが、同時に世界経済成長の重要な基礎を構築している。新たな情勢・環境において、両国の未来には多くの利益が重なる点が存在する。例えばマクロ政策の協力、地域経済一体化の協力の強化、産業構造のアップグレードの共同推進、高齢化問題への対応、一帯一路(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)の建設の共同推進などだ」と述べた。
アジアインフラ投資銀行(AIIB)、中国の一帯一路戦略などが注目を集めている。元中国駐在日本大使の佐藤嘉恭氏、日中経済協会理事長の岡本岩氏を含む日本側の代表者は、AIIBのアジアの経済に対する重要な力を認め、中日両国が関連分野で協力を展開することに期待感を示した。
中日経済知識交流会は「マクロの角度から両国経済中の長期的・総合的な課題について討論し、知識と経験を相互交流する」を主旨とし、1981年から現在まで33回開かれている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年4月21日