安倍氏の「バラマキ」、米議会演説の機会を金で買う
安倍氏の「バラマキ」、米議会演説の機会を金で買う。 安倍晋三首相の訪米を控え、フォーブス誌など米国の主要メディアが「米国の政界は『金銭攻勢』を受けて安倍氏の演説に同意した」というスクープを相次いで報じた。米国の政界も、日本政府が安倍首相の演説に向け直接的・間接的に働きかけを行ったとしていたが、「金のバラマキ」が報じられることはほとんどなかった…
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安倍晋三首相の訪米を控え、フォーブス誌など米国の主要メディアが「米国の政界は『金銭攻勢』を受けて安倍氏の演説に同意した」というスクープを相次いで報じた。米国の政界も、日本政府が安倍首相の演説に向け直接的・間接的に働きかけを行ったとしていたが、「金のバラマキ」が報じられることはほとんどなかった。21日付の韓国紙・東亜日報が伝えた。
フォーブス誌や英紙フィナンシャル・タイムズで編集長を務めたエーモン・フィングルトン氏は、「ベイナー下院議長 日本史上最悪の首相に媚びるため慰安婦を侮辱」と題したコラムをフォーブス誌に寄稿し、初めて明かした。「今の米議会は空前のマネー偏重主義に陥っているが、日本ほど湯水のように金をばらまく国はない。ベイナー議長は金のために、安倍首相を議会で演説させることにした」
「外国人が米政界に政治献金をするのは違法だが、外国企業が米国内の子会社を通じて行えば、合法的に米政界に金を贈ること可能だ」「株式会社日本は自動車業界や電子産業を通じた大規模投資いう独自の手法で足場固めに成功し、米議会に圧力を加えた」
フィングルトン氏は、「安倍首相は日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説するという特権を得たが、1945年以降、米議会で演説する資格を最も持たない人物だ……（中略）……これまでにチャーチル元英国首相、ドゴール元フランス大統領、マンデラ元南アフリカ共和国大統領などが演説の招待を受けたが、（安倍首相の演説により）上下両院合同会議の値打ちは下がった」と痛烈に批判した。フィングルトン氏は、安倍首相が慰安婦を「売春婦」と表現することについても、「被害者の傷に塩を塗る行為」と称した。
ワシントンの韓国外交筋は、「安倍首相の演説が迫る中、批判が拡大している。安倍首相が歴史問題についてざっと述べるに留まれば、大きな余波が及ぶだろう」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年4月22日
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