習近平国家主席は22日にジャカルタで、日本側の要請に応じ、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)に出席するため現地を訪れた安倍晋三首相と会談した。これは昨年11月の北京APEC首脳会議に続く、2回目の首脳会談となった。世論は、今回の中日首脳会談の雰囲気が前回よりも和やかで、双方に中日関係の改善を継続する意向があったと判断した。環球時報が伝えた。
中日の間には依然として問題が残されている。両国関係の基盤は依然として脆弱であり、今後一定期間に渡り、両国の高官の接触が増え、歴史・領土問題が時おり生じるという、複雑に絡み合った情勢を迎えることになる。
ジャカルタの首脳会談の内容を見ると、中国の首脳の戦略的視野と構造が際立っており、かつ相手側に道理を説く話し方だった。安倍首相の発言は説明のようで、やや受動的だった。これは中日関係の全体的な態勢を如実に示している。
中日の相互信頼が不足している。中国は歴史的に被害国であり、日本に対して強い「恨み」を抱く理由を持っている。しかし実際には、日本の中国に対する「恨み」の方が強い。日本が歴史問題を起こすのは、中国の急速な台頭に対する不快感の歪んだ現れだ。中国は日本の動きに反応する一方で、日本を超越し、世界に目を向けている。
中日友好は双方にとって有利である。この共通認識は、両国関係が最も困難な時期にも存在している。しかしこの共通認識を妨害する一時的な要素が多すぎ、中日関係の激しい変動を引き起こしている。
米国は中日関係に影響を及ぼす、重要な外部の勢力だ。多くの人は米国の真の態度が、「中日は口論に留め、手を出すべきではない」であることを信じている。米国は日本における軍事的存在感により、日本の態度をある程度調節するハードルを握っており、中日関係に深く介入することができる。
中国の全体的な戦略力が向上を続けている。中国は対日関係において、戦略的な主導権を多く握れるようになった。これは大きな流れだ。日本はアジア一の経済国の地位から転落し、トップの時期の影響力を取り戻せる見込みはないが、戦術面で大人しくしていようとはしない。日本は「大胆」かつ「柔軟」になり、具体的な目的のために中国を刺激することがあるが、その動きはむしろアジア太平洋の構造における脇役ぶりを露呈している。