米日の中国包囲、TPPを「政治的ツール」に
米日の中国包囲、TPPを「政治的ツール」に。 日本の安倍晋三首相の訪米中、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が重要な議題の一つになる。米日両国はTPPを「政治的武器」としており、早期締結により中国を包囲しようとしている…
タグ： 中国包囲 TPP 政治的 貿易促進
発信時間： 2015-04-28 10:37:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の安倍晋三首相の訪米中、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が重要な議題の一つになる。米日両国はTPPを「政治的武器」としており、早期締結により中国を包囲しようとしている。しかしこれは協定締結の圧力を無視し、協定の自由貿易促進の効果を弱めることになる。中国をTPPに招くことができれば、世界により大きな利益をもたらすだろう。英エコノミスト誌が伝えた。
米日は、TPPが2025年までに世界経済に毎年2200億ドルの収益をもたらし、知的財産権、国有企業、環境保護、労働基準などのやっかいな問題に改革をもたらすと表明した。しかしオバマ大統領と安倍首相はTPPを「政治的ツール」としており、両国が具体的な条項で大きく譲歩しなかったとしても、協定を締結する可能性がある。
しかし米日が締結を急げば、より多くの問題が生じる。米議会は先ほど貿易促進権限法案で合意し、オバマ大統領により高い交渉権を与えた。しかし民主党はTPPの条項に多くの不満を持っている。例えばニューヨーク州の上院議員のチャールズ・シューマー氏は法案の中に、為替操作国を制裁する条項を盛り込むと表明している。オバマ大統領が協定締結を目指しこれを受け入れれば、TPP加盟国間で将来的に貿易摩擦が生じるだろう。一方で安倍政権は国内のコメ市場の開放に消極的であり、限定的な譲歩を行った場合、真の自由貿易が実現しがたくなる。
米日の中国包囲の発想に変化はない。TPPの貿易促進の効果はそれほど大きくはなく、長期的に見ると中国を招かなければ、世界に最大の利益をもたらすことができない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年4月28日
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