日米防衛協力のための指針が改定、5つの変化を分析
日米防衛協力のための指針が改定、5つの変化を分析。 米日安全保障協議委員会（2プラス2）が27日にニューヨークで開かれた。双方は新たな米日防衛協力のための指針を発表した。指針の改定は1997年9月ぶりで、5つの変化があった…
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米日安全保障協議委員会（2プラス2）が27日にニューヨークで開かれた。双方は新たな米日防衛協力のための指針を発表した。指針の改定は1997年9月ぶりで、5つの変化があった。
ケリー国務長官、カーター国防長官、岸田文雄外相、中谷元防衛相が会議に出席した。双方は会議後に発表した共同声明の中で、「米日同盟は絶えず変化する安全情勢を見据え、より力強くなる。双方が指針を改定したのは、より安定的で効果的な同盟を促し、21世紀の新たな安全問題に対応するためだ」と表明した。指針には次の5つの変化があった。
（一）米日間に新たな同盟調整メカニズムを構築し、平時に「緊急事態」に遭遇した際のすべての段階の切れ目なき連携を実現する。
（二）指針は地域および世界の協力について、日本の法制度が認める範囲内であれば、日米同盟は平和維持活動、海上安全、後方支援などで、世界の安全により広く貢献できるとした。これは日本と米国の軍事活動の支援範囲が、日本の「周辺」から世界に拡大されることを意味する。
（三）米日は宇宙、ネットワーク、国を跨ぐ活動の面で新たな戦略的連携を行い、現代的な同盟を構築し絶えず変化する世界に対応する。
（四）人道支援と災害救助。新たな指針により、米日両国政府はさまざまな形式を通じて協力し、日本や世界各地で発生する大規模な災害に効果的に対応することになる。
（五）より堅固な協力の基盤を構築。米日は防御装備、技術協力、情報共有、情報安全、教育・科学研究の交流などの活動を展開する。
カーター国防長官は会議後の記者会見で、新たな指針は中国に向けられたものではないと述べた。
米日防衛協力のための指針は1978年11月27日に了承され、1997年9月23日に改定された。今回は18年ぶりの改定。
報道によると、日本の数百人の市民が27日夜に首相官邸前で集会を開き、指針の改定に抗議した。参加者は、「日本を再び戦争国にすることは断じてできない。これは日本と中国やアジア諸国の友好関係の発展を妨げるだろう」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年4月29日
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