日本の2名の元高官はこのほど新華社の独占インタビューに応じた際に、改定された日米防衛協力のための指針が世界の混乱を激化させ、日本の国益を損ねることになると表明した。
外務省国際情報局元局長の孫崎享氏は、「米国の財政状況が近年ひっ迫し、軍事費削減を迫られており、一部の地域での実力が相対的に低下している。米国は日本がさらに大きな力を発揮し、米軍の縮小による空白を埋め、米軍の戦略の駒になることを必要としている」と指摘した。
孫崎氏は、「新たな指針によると、自衛隊は今後積極的に海外進出し、米軍の世界戦略に協力するようになる。これには米国主導のアフガン戦争、イラク戦争などへの参与が含まれる。自衛隊が米軍に協力し軍事活動を展開することで、もとより不安な地域情勢をより混乱させる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
孫崎氏は、「自衛隊が今後、米軍支援の名義で中東に入れば、中東諸国は日本を批判し、テロリストも日本を敵視する。これは日本の国益にもとることだ」と述べた。
藤井裕久元財務大臣は、「新たな指針は、米国が一部の事業から手を引き、負担を日本に転嫁することを示しており、かつ日本に対して世界戦略に協力するよう求めている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月29日