米日同盟の強化、東アジアの秩序に激震をもたらす
米日同盟の強化、東アジアの秩序に激震をもたらす。
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オバマ大統領は28日にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談し、共同記者会見を開いた。オバマ大統領は、米国は中国の平和的な台頭を歓迎すると表明し、力強い米日同盟は中国に対する「挑発」と見なされるべきではないと強調した。しかしメディアは、両氏が記者会見で中国について多く語り、中国が「現場にいなかった出席者」になったことに注意した。
ロシアのニュースサイトは28日、「安倍首相の訪米の背景には、両国が強化を強める反中連盟がある。新たな米日防衛協力のための指針によって、中韓は日本が軍国主義化しているという新たな証拠を手にした」と伝えた。ロシアの関連サイトは、「指針は日本が全面的に米国側に寄っていることを示した。これはロシアの安全とロ日関係の発展を脅かすことになる」と報じた。
ロイター通信は、「安倍首相の米議会演説は象徴的な意義を持つ時となり、米日という第二次大戦中の宿敵が今や和解を実現したばかりか、最も親密なパートナーになったことを象徴する」と伝えた。
韓国・中央日報は29日の社説で、「中国が経済・軍事面で台頭するに伴い、米日の極限状態に達した同盟の形が浮かび上がってきた。これは東アジアの秩序に新たな激震の前触れだ」と指摘した。韓国・東亜日報も同日の社説で、「中国の大国としての台頭と米国のアジア太平洋リバランス政策の中で、日本の『正常国家化』が生じた。韓国の戦略的価値は、これにより低下する可能性がある。独島（日本名・竹島）の係争が激化すれば、韓米同盟と米日同盟が衝突することになる」と懸念した。
中国商務部商務研究院日本問題専門家の唐淳風氏は29日、環球時報に対して、「オバマ大統領とケリー国務長官の安倍首相に対するもてなし方は、正常な手続きを踏まえた正常なもてなしの範疇内であり、高規格の待遇ではない。世界が反ファシズム戦争70周年を記念する中、安倍首相が特別もてはやされる理由はない。オバマ大統領は、米日同盟は中国に対する『挑発』と見なされるべきではないと再び言及したが、これは世界と安倍首相に向けられた発言だ。なぜならオバマ大統領は、メディアが米日同盟の深化と強化を誇張し、米国が戦略的に中国を押さえつけるような印象を形成することを望んでいないからだ。米国が今、中国と対立する側に立ちたくないことが分かる」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年4月30日
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