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発信時間： 2015-04-30 18:14:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米メディアの4月29日の報道によると、日本円が2007年以来の最安値となっているにもかかわらず、日本の海外資産購入は今年、これまでにない活発化の様相を呈している。

円安は日本にとって、海外でのM＆A（合併・買収）のコストを高める要素となる。だがM＆Aを通じて成長を実現しようとする日本企業の意欲は衰えていない。国内の市場が委縮していると同時に、価値創造のための取り組みを株主にアピールするよう安倍首相が企業を奨励していることから、資金に余裕のある日本企業は次々と海外M＆Aに乗り出し、配当金を増やすことによって株主に利益をフィードバックしている。

データトラッキング会社の「Dealogic」によると、今年年初から現在までに、日本企業の海外取引は418億ドルに達し、昨年同期の2倍近くに達している。2014年の取引額は年間で534億ドルだった。

野村証券M＆Aグローバルヘッドの角田慎介氏によると、日本企業は現金に余裕があり、資金の用途を模索している。M＆Aや配当金割増、株式買い戻し、資本金強化などはその選択肢となる。企業は投資家に問われる前に、その答えを用意しておく必要に迫られている。

日銀によると、日本企業が保有する現金の規模は昨年末時点で2兆ドル近くに達している。

日本企業はM＆Aをことのほか急いでいるようだ。Dealogicによると、日本による海外資産購入のプレミアム（額面超過額）の幅は今年第1四半期、平均でほぼ46％に達し、昨年の25％を上回り、現在の世界水準の22％も大きく上回った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年5月1日

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