安倍首相訪米の3つのシグナル 日米結束への対処が課題に
安倍首相訪米の3つのシグナル 日米結束への対処が課題に。 日本の安倍晋三首相は4月26日から5月3日まで米国を公式訪問した。日本の首相の公式訪米は9年ぶりで、8日という訪問期間も現在の外交の舞台では珍しい。安倍首相にとっては、9年にわたって日本の首相が訪米できなかった心残りを払拭する機会となった…
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日本の安倍晋三首相は4月26日から5月3日まで米国を公式訪問した。日本の首相の公式訪米は9年ぶりで、8日という訪問期間も現在の外交の舞台では珍しい。安倍首相にとっては、9年にわたって日本の首相が訪米できなかった心残りを払拭する機会となった。訪米日程には様々な活動が盛り込まれた。首脳外交から国会外交、歴史外交まで、あらゆる手が出揃ったその日程からは、苦心のほどもうかがえる。安倍首相の訪米からは次の3つのシグナルを読み取ることができる。（文：鄭東超・現代世界研究センター副研究員）
第一に、日米軍事同盟のアップグレード。安倍首相訪米の最大の成果の一つは、新たな「日米防衛協力のための指針」（新ガイドライン）での米国との同意にある。旧ガイドラインと比べると改訂版には、注意すべき変化が3つある。まず、日米軍事協力の範囲が拡大したこと。両国の協力は、情報や監視、偵察、空中ミサイル迎撃、海上安全、平和維持行動、人道支援、災害救助などに広げられた。日米両国はこれで、全面的で切れ目のない協力を展開し、これまでの協力分野の「死角」をなくし、両国の未来の安全協力に法的な保障を与えることができるようになる。次に、協力の地理的範囲が拡大したこと。旧ガイドラインは日米の協力範囲を北東アジアと日本の周辺地域と規定していた。新ガイドラインは地理的な束縛を突破し、これまでの「グレーゾーン」を含むものとなった。東中国海や南中国海、インド洋なども対象となり、地域協力が地球規模の協力へと拡大された。最後に、日本自衛隊と米軍事行動との安全協力、第三国に対する政策協調の深化。新ガイドラインは、日米による防衛装備の共同研究・発展・生産を強調し、武器輸出を緩和して日本経済の成長分野としようとする安倍首相のねらいに沿うものとなった。
新ガイドラインのほかにも、安倍首相は訪米中、日米の軍事同盟の重要性を強調する発言を行っている。オバマ大統領も、「米日関係はアジア太平洋地域の平和と安全の土台であり、米国のアジア太平洋へのリバランスの要である」と語った。安全分野で協力を深めることについては、米国と日本の足並みはそろっている。日米の軍事協力は現状では、冷戦の時期の同盟モデルを延長したもので、安全協力での協力を深めることはアジア太平洋の安全局面における現実的な選択肢となっている。日本が集団的自衛権を行使できるようになることは、米国にとっての利益ともなる。アジア太平洋地域における米国の主導力は弱まっているが、主導の意欲は弱まっていない。日本の軍事的な抑制が緩和されることは、アジア太平洋地域における米国の覇権維持のコストを軽減することとなる。このため近い将来においては、日米協力が深まる傾向を転換することは難しい。この角度から見れば、日本の軍事化に対して米国が推進作用を発揮しているのか、抑制作用を発揮しているのかは、一目瞭然である。
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