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発信時間： 2015-05-05 13:54:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアの4日の報道によると、ユネスコの諮問機関は「明治日本の産業革命遺産」（全23施設）を世界遺産に登録することがふさわしいと勧告した。環球網が伝えた。

韓国メディアの報道によると、韓国の尹炳世外相は4日、国会外交統一委員会で活動報告を行った際に、日本政府が同遺産の世界遺産登録を目指していることについて、「日本は韓国から多くの労働者を強制動員した歴史的事実を否定し、関連施設の登録を申請した。韓国はこれに断固反対する」と述べた。

尹外相は、「日本のこの動きは、世界遺産条約の基本的な精神にもとる。韓国政府は今後、世界遺産委員会の21の加盟国に韓国の立場を表明し、あらゆる方法を使い関連施設の世界遺産登録を阻止する」と語った。

尹外相はまた、「国際記念物遺跡会議（ICOMOS）は近いうちに、 遺産申請国の第1回審査の結果を公表する。ICOMOSの審査結果は5月中旬に公表され、6月にドイツで開かれる第39回世界遺産委員会会議で、明治の産業革命遺産の登録が最終的に判断される」と話した。

韓国外交部によると、韓国政府は2012年から各ルートを通じ、日本に対して同遺産の登録申請を見直すよう強く求めており、かつICOMOSおよびユネスコに韓国の立場を表明してきた。

同遺産の全称は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」で、製鉄・造船・石炭などの業界の施設が含まれる。日本政府は2014年1月に同遺産の全23施設の登録申請を行ったが、これには5万7000人の韓国人労働者が強制動員された7施設が含まれる。日本の遺産申請は、近代の植民地支配および侵略の歴史の修正に当たる可能性があるとして、批判を浴びている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年5月5日

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