「言論の自由」を標榜する安倍政権は、国内外メディアへの干渉を強め続けている。このほど、類似する出来事が相次いでいる。人々の口を封じるつもりなのだろうか?安倍首相がすべきことは、自己反省であろう。人民日報海外版が伝えた。
標的を絞り、集中砲火
朝日新聞はこのほど、批判的な文章に対する外務省職員の攻撃が、昨年より露骨になっていると論じた。日本政府の攻撃の対象は国内外を分かたず、時には人身攻撃のきらいがある。独紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)のカルステン・ゲルミス特派員は、外国特派員協会の機関誌「NUMBER 1 SHMBUN」に寄稿し、「安倍政権は歴史修正を試みており、韓国との関係が悪化している。これによって中韓が接近し、日本が孤立した」と指摘した。在フランクフルト日本総領事はFAZ本社を訪れ、この記事について、「中国の宣伝に利用されており、裏で金の取引があったのではと疑わざるを得ない」と抗議した。
麻生太郎財務大臣は4月上旬の記者会見で、香港フェニックステレビの記者からアジアインフラ投資銀行(AIIB)について質問された際に、大きな声で笑い皮肉った。本件は一時、メディアから注目された。
米主要紙の東京駐在記者は、慰安婦に関する記事を執筆した。取材を受けた上智大学比較政治学教授の中野晃一教授は、安倍首相を批判した。在アメリカ合衆国日本国大使館の職員は、これに不満を表明した。
安倍政権は、日本国内メディアに対してより厳しい姿勢を示している。
元経済産業省官僚の古賀茂明氏はテレビ番組に出演した際に、安倍首相を批判した。その結果、古賀氏はテレビ局からの圧力を受け、口封じされた。日本メディアの報道によると、日本の政権与党は「見せしめ」のために放送倫理検証委を開き、テレビ局に直接圧力を掛けることを決定した。
安倍政権の日本メディアへの干渉が広がりを見せている。自民党は先ほどテレビ朝日とNHKの関係者を呼び、各局のテレビ番組に関する説明を求めた。これはメディアから、権力を利用した圧力と批判された。