誤ちを隠し、批判を浴びる
安倍政権のメディアへの重視を、容易に見て取ることができる。
自身に不利な報道があると、直ちに裏表からメディアを攻撃し、自分に「協力」させるという目的を達成する。例えば、朝日新聞を名指しで批判した異例のケースがある。重大事件が発生すると、各局に対して「中立的」な報道を求める公開書簡を送りつける。
安倍政権はメディアを使った大規模な対外宣伝活動を重視している。例えば産経新聞の報道によると、自民党内には「自民党ワシントン支部」の設立構想が浮かび上がっている。中韓の米国における宣伝活動情報を集中的に収集・分析し、より多層的な対外宣伝を実現することが狙いだ。
安倍政権はメディアに対して戦々恐々としている。これは「痛いところ」があまりにも多すぎるからだ。南京大虐殺、慰安婦、国民の知る権利と報道の自由を損ねる特定秘密保護法などは、安倍政権が直視できない敏感なキーワードになっている。しかし人々の口を封じようとしても、それは容易なことではない。
良識ある日本メディアは、客観的かつ公正な報道の原則を守ろうとしている。一部のメディアは安倍政権の乱暴な干渉によって右傾化しており、一部のメディアは故意に安倍政権に迎合しているが、一部の敏感な問題については安倍政権に対する批判の声を絶やしていない。
安倍政権には、日本以外のメディアに干渉する意図があっても、その力を持っていない。安倍首相の今回の訪米で、米国の主流メディアは歴史問題の警鐘を鳴らした。NYタイムズは20日、「安倍氏と日本の歴史」と題した社説の中で、安倍首相の訪米の成否は戦争発動の決定、中韓などに対する「野蛮な占領」、無数の女性を性奴隷とした「慰安婦問題」など、日本の戦争の歴史を誠実にとらえられるかにかかっているとした。ワシントン・ポストやAFP通信などのメディアも、韓国の慰安婦生存者である李容洙(イ・ヨンス)さん(87)の境遇を詳しく報じ、安倍首相に謝罪を求める李さんの声を届けた。
安倍首相は真剣に反省する時を迎えている。人々の口封じに多くの金と力を無駄遣いするべきか、それとも歴史を直視し自らを反省し誠意を込めて反省するべきか?その答えは常に明らかだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年5月5日