公開書簡の中身
歴史学者による安倍氏への「補習」
歴史学者は公開書簡の中で、慰安婦問題の確かな証拠がどこから得られたかを、十分な理論でもって説明しており、さらに日本政府に対して歴史を「勇気を持って直視する」よう求めている。これはあたかも、安倍首相に対する歴史の「補習」のようだ。
慰安婦問題に関する歴史資料と被害者の証言がすでに多く出されているが、安倍政権は現在も謝罪を拒む態度を示しており、歴史学者を失望させている。彼らは書簡の中で、安倍首相に対して次のように指摘した。
「日本帝国軍の多くの文書が処分されている。日本軍に女性を斡旋した現地の仲介業者の行為についても、ほとんど記録されていない。しかし歴史学者は大量の文書を発見しており、日本軍が慰安婦の移送や慰安所の管理に関与したことを証明できる。証人も重要な証拠を提供している。これらの証言は人によって異なり、記憶にも限りがある。しかし彼女たちの証言は信頼できるものであり、公的書簡、兵士、その他の人によって裏付けられている」
「慰安婦の数については、歴史学界でも意見の不一致がある……(中略)……だが数万人にせよ数十万人にせよ、(日本軍が)日本およびその他の(占領した)場所で、女性を強制的に性奴隷とした事実を変えることはできない」
歴史学者らは、20世紀でも戦時中に性的暴力や、軍が女性を強制的に慰安婦にするという罪が犯されたが、日本の問題はより悪質だと指摘した。
187人の歴史学者は戦後70年に当たり、安倍政権に対して「口先だけ」にならないよう呼びかけた。歴史学者は安倍政権に、正確に歴史問題と向き合うことの日本にとっての重要性を意識させるため、公開書簡の中で理を説いた。
公開書簡は初めに、今年は日本と周辺諸国が戦後70年の平和な日々を維持した年であり、日本がその間に経済やテクノロジーなどの発展を実現したことについて触れた。ただし、「日本政府は現在も歴史問題、特に慰安婦問題を直視しない態度を示しており、人々は戦後の成果を賞賛しがたくなっている」と強調した。
公開書簡は結びとして、慰安婦問題の謝罪がもたらす積極的な影響について触れた。「過去の間違いを認め民主的な社会を強化することで、国家間の協力をも強化できる。慰安婦問題は、女性の平等の権利と尊厳に関わるからだ。この問題を解決できれば、日本、東アジア、全世界の男女平等を促進する歴史的な一歩となるだろう」
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年5月7日