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発信時間： 2015-05-06 15:16:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日米両国はこのほど、第3版となる日米防衛協力のための指針（以下、「指針」）を共同発表した。1・2版と比べると、日本は「防衛」を何度も強調しているが、「攻撃的」な殺気を行間から読み取ることができる。特に「新事態」は、防衛の実質を変えた。科技日報が伝えた。

米日両国は米国の主導により、1978年11月末に第1版となる指針を制定し、3種の事態（1）侵略を未然に防止するための態勢（2）日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等（3）日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力――を想定した。これが指しているのは旧ソ連の日本への脅威であり、比較的明らかな防衛の性質があるが、地域に対する干渉の色合いを帯びている。指針が発表されると、日本はこれを機に「基盤的防衛力」の建設に取り組み、先進的な武器・装備を調達し、自衛隊の軍としての性質を強め、かつ職業的な兵役制度を整え、軍拡に積極的に取り組んだ。

冷戦終了後、国際情勢が激変し、日米関係にも食い違いが生じた。変動期を経て、日本は米国にしがみつくことの重要性を理解した。両国は1997年に第2版の指針を発表し、平時、日本が武力攻撃を受けた場合、日本周辺で緊急事態が発生した場合の、双方の軍事協力および共同作戦の内容・方法について規定した。第2版は「周辺事態」という新たな概念を打ち出し、防衛の性質を曖昧化し、地域に対する干渉の性質を強めた。日本政府の説明によると、「周辺事態」とは地理とは関係がなく、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態を指す。日本は中国の内政に属する台湾問題までをもその範囲内とし、「防衛」であるのか「干渉」であるのか実に理解し難い。

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