全国日本経済学会と中国社会科学院日本研究所は19日、「日本経済と中日経済貿易関係発展報告(2015)」を発表した。報告書は、中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相のAPECでの会見が実現したことを受けて、その後の中日関係がゆるやかな回復基調を見せていると指摘。2015年は中日経済貿易関係が大きく改善し、特に中日韓自由貿易協定(FTA)交渉が大きな進展を見せる可能性があるとの見方を示した。
中国の駐日本大使館前経済商務公使で、全国日本経済学会の呂副会長は「FTAの早期の構築を推進することは、資金・資源・技術・人材などの生産要素が3国の間で大きく流動化し、中日の貿易・投資協力が新たな段階に進むことにプラスになる。中日両国はチャンスをつかみ、現在の協力関係をベースに関係協議を進め、競争と課題に有効的に対応すべきである。また協力関係を一段とレベルアップさせ、手を携えて難関を突破し、一日も早くFTAが両国の経済社会の発展に恩恵を与えるようにすべきである」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年5月20日