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発信時間： 2015-05-21 16:33:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

30年後の日本はまだ「大国」の隊列にいるか。新たなアンケート調査の結果によると、この問いに対して日本人は自信がなく、地域や国際社会における自国の影響力の弱化を懸念すると同時に、日本の行く手を模索しているという。

『日本経済新聞』が20日に伝えたところによると、同紙は市場調査会社クロス・マーケティングに依頼し、「日本の将来」をテーマに20歳から69歳までの1000人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、「日本はもっとよい国になれるか」という質問に対し、3分の2の回答者が「ノー」と解答した。そのうち、およそ7割の回答者は、少子高齢化による人口減少が日本がよりよい国になるのを阻む要因だと見ている。また、地方財政の悪化や経済不振、外交関係の悪化なども理由として挙げられた。

「30年後も日本は大国であると思うか」という質問に対し、43％の回答者が「大国ではない」と答え、最も高い割合を占めた。また、10％前後の回答者が「政治大国ではない」、30％前後の回答者が「経済大国ではない」、40％弱の回答者が「文化大国ではない」と答えた。2025年になると、日本の65歳以上の人口は3657万人に達し、出生率は低下し続けると見られている。子どもの保育園入園支援策や女性能力発揮奨励策などを実施しているにもかかわらず、日本人の大半は「日本の将来を半ば放棄」状態であることが調査結果で明らかになった。

「どうすれば日本をよりよい国にできると思うか」という質問に対し、回答者は育児や治安維持など日常生活と密接に関わる事項を経済発展や各国との友好関係などより優先的に選んだ。「この調査結果から、経済的裕福や国の国際地位の向上などに比べ、日本人はむしろ家族や親友を守り安定した生活を送りたいと考えているとわかる」と、同社の毛糠秀樹編集者は語った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年5月21日

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