日本が太平洋の島国に近付いているのはなぜ？
日本が太平洋の島国に近付いているのはなぜ？。 「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」が22日から23日まで福島県磐城市で行われた。同会議は1998年に創設され、日本で3年毎に開かれている。今回は、日本とオーストラリア、ニュージーランドのほか、南太平洋の島嶼国家14カ国が参加し、まだ日本と国交を樹立していないニウイも招待を受けて出席した…
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「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」が22日から23日まで福島県磐城市で行われた。同会議は1998年に創設され、日本で3年毎に開かれている。今回は、日本とオーストラリア、ニュージーランドのほか、南太平洋の島嶼国家14カ国が参加し、まだ日本と国交を樹立していないニウイも招待を受けて出席した。
今回のサミットの議題は広範囲にわたり、経済協力やエネルギー開発、防災、地空温暖化対応、人員交流、漁業・観光協力、第二次大戦の日本軍兵士の遺骨回収など多くの分野に及んだ。
サミット期間中、日本側は「まれに見る高待遇」で関連国の首脳を迎えた。日本の安倍晋三首相は首相官邸でフィジーのバイニマラマ首相と会談し、双辺の経済・防災分野の関係を強化し、国連安保理の改革推進をはかることで一致した。共同通信は21日の報道で、安倍首相のこの動きは、太平洋に進出しフィジーに接近する中国をけん制する意図があるとの見方を示している。
日本の明仁天皇夫妻は20日、パラオとマーシャルの大統領夫妻を皇居に招いて昼食を共にした。明仁夫妻は今年4月、第二次大戦で亡くなった日本人兵の「慰霊」のため、パラオに足を運んでいる。明仁夫妻は21日にも、参加12カ国の首脳を皇居に招いて茶会を催した。
安部首相は21日、パプアニューギニアのオニール首相と会談し、液化天然ガス（LNG）の対日安定供給などエネルギー協力で一致を達成し、国連改革についても意見を交わした。安倍首相は、諸島国と「新たなパートナーシップ」を築きたいと語った。日本政府は同日、「グリーン気候基金」に15億ドル（約1540億円）を提供するとの文書に署名した。
23日、安倍首相はサミットで基調講演を発表し、今後3年で日本が諸島国家に550億円を超える財政援助を提供し、諸島国家の防災などの専門家と人材の育成を助けるため日本への4000人の渡航枠を提供することを明らかにした。日本側はさらに会議で、これからは原則として毎年ニューヨークの国連総会が開かれる際に、日本と南太平洋の島国との首脳会議を開催することを提案した。
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