米政府、4機の早期警戒機E2Dの日本への売却を承認
米政府、4機の早期警戒機E2Dの日本への売却を承認。 米政府は、日本航空自衛隊が新早期警戒機に決定している米ノースロップ・グラマン社のE2D（先進型ホークアイ）について、4機を計約17億ドルで日本政府に売却することを承認した…
タグ： 航空自衛隊 防衛省 早期警戒機
発信時間： 2015-06-03 15:39:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
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米政府は、日本航空自衛隊が新早期警戒機に決定している米ノースロップ・グラマン社のE2D（先進型ホークアイ）について、4機を計約17億ドルで日本政府に売却することを承認した。共同通信社が伝えた。
日本防衛省はE2Dの導入により、東中国海で活発化している中国軍機や艦船に対する警戒監視能力を向上させる狙いだ。2017年度から順次納入する予定。売却額には、機体やエンジンのほかレーダー、関連機器が含まれている。
2013年に閣議決定した2018年度までの「中期防衛力整備計画」は、新早期警戒機4機の導入を明記。日本防衛省は昨年11月にE2Dを選定し、2015年度予算に1機目の取得費として約232億円を盛り込んだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年6月3日
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