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発信時間： 2015-06-08 16:13:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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日本国会が後半戦に突入したが、政権与党は今月24日の会期末までの安保関連法案の衆院通過が厳しい情勢だ。野党が衆院平和安全法制特別委員会における同法案の審議のペースを握っており、法案成立の進展を乱している。安倍晋三首相が野党の議員に野次を飛ばし謝罪したほか、各党の推薦を受けた衆院憲法審査会の参考人が一致して「法案は違憲」を明言したことなど、政府と政権与党が予想もしなかった混乱が続いている。

政権与党は5日の特別委員会理事会で、8日より質疑に入ることを提案したが、野党の反対により取り止めとなった。民主党は5月29日の政府答弁に満足せず、質疑に入ってから1時間で答弁が中断される事態となった。政権与党は6月3日に審議日程を決めたが、その日程は野党の反対により取り消された。

政権与党と野党は特別委員会の審議前に、原則的に毎週3回（各7時間）の審議を行うことで合意していた。毎週21時間とすれば、19日までに法案成立に必要な80時間を満たすことになる。

しかし2週目の最後の日となった5日までで、審議の時間はわずか27.5時間だった。今後順調に進んだ場合も、会期終了までに80時間を満たせない。

政権与党は法案の参院審議に必要な時間を予想してから、会期延長の期間を決定する。期限通りに審議を終えられない見通しだが、本国会の成立を目指す自民党は強硬な姿勢を崩していない。ある自民党の幹部は、「毎日審議すれば、期限通りに審議を終えることができる」と話した。

野党は同法案の徹底的な審議を求めている。民主党の岡田克也代表は、「これは戦後の安保政策の大転換であり、通常の法案の10倍の時間をかけ審議するべきだ」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年6月8日

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