日本の弁護士、安倍政権の戦争立法撤回を主張
日本の弁護士、安倍政権の戦争立法撤回を主張。
タグ： 日本弁護士連合会 安保法案 違憲
日本弁護士連合会は10日に東京で集会を開き、安倍政権が国会審議に提出した安保法案が違憲であると指摘し、この戦争立法を撤回するよう求めた。
約200人の弁護士、国会議員、市民の代表者らが集会に出席した。日本弁護士連合会の村越進会長は式辞の中で、「安倍政権が推進する戦争立法は日本の平和国の理念を覆した。日本弁護士連合会は法律専門家の団体として、基本的人権の保障を職責としている。しかし人権は平和的な状態でなければ保障されず、戦争は最大の人権侵害だ。日本弁護士連合会は政府に対して、安保法案の撤回を求める」と述べた。
日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長の伊藤真氏は、「国家の安保政策は憲法の枠組み内で施行されるべきだ。安倍政権は自らの需要により、解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認しようとしている。このやり方はとうてい受け入れられるものではない。安倍政権の安保政策は、平和主義、立憲主義、国民主権の理念に背いている」と指摘した。
自民党議員の「唯一の抵抗者」と目される、衆議院政治倫理審査会会長の村上誠一郎氏は集会で、「安倍首相の就任以来、日本社会の各方面で激変が生じている。日本の現在の政治環境は、ドイツのワイマール憲法の崩壊とナチスの台頭を想起させる。日本の民主体制は危機に陥っている。政治家は党の対立を捨て、協力し憲法に反する戦争立法を阻止しなければならない」と強調した。
日本弁護士連合会は集会で、国会議員の代表者に対して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する26万人分の署名を提出した。
先月14日、集団的自衛権の行使を容認し、日米軍事一体化を強化する一連の安保関連法案が閣議決定され、国会審議にかけられた。しかし審議が進む中、安保関連法案が憲法の理念に背き、違憲の疑いがあるといった問題点が浮上し続けた。法案そのものの正当性が、圧倒的多数の憲法学者、弁護士、元内閣法制局関係者ら法律専門家から疑問視・批判されている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年6月11日
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