日本自民党が南中国海の埋立を批判 東南アジアの存在感をアピール
日本自民党が南中国海の埋立を批判 東南アジアの存在感をアピール。
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日本の自民党は10日、中国の南中国海における岩礁埋立を非難し、日本政府に南中国海問題の平和的解決を促すよう求めることを決議した。これはG7サミットに無理やり南中国海の議題を盛り込んだことに続く、日本の南中国海問題に対する意図的な挑発行為となった。環球日報が伝えた。
道紀忠華シンクタンク首席研究員の庚欣氏は10日、環球時報の取材に応じた際に、「日本は南中国海問題を利用し、中国と周辺諸国がぎくしゃくしているという偽りの印象を作り、中国との東中国海の係争で有利な世論を形成しようとしている」と分析した。
共同通信社によると、自民党外交部会は10日午前に会議を開き、中国の南中国海における岩礁埋立を非難することを決議した。決議案は、「中国が岩礁埋立を軍事目的と公言したことについては、深い憂慮の念を抱かざるをえない。中国は国際法を順守すべきだ」とした。
決議案はまた、「これは東中国海の釣魚島（日本名・尖閣諸島）と同じ状況だ」とした。自民党は決議案の中で、政府が新たな安保関連法案の立場の海外宣伝を強化し、対策費用を2016年度予算案に盛り込むことを決定した。日本新聞網にによると、自民党外交部会は近日中に、この決議書を安倍内閣に提出し、政府に対して外交ルートを通じて中国政府に抗議するよう求める予定だ。
中国社会科学院研究員の呉懐中氏は10日、環球時報に対して、「南中国海問題のみならず、安倍政権は釣魚島・歴史問題で政党の外交を濫用し、自分の代わりに声をあげさせている。国家の外交レベルにおいて、自民党の決議は政府の文書ではなく、大きな効果を持たない。しかし自民党は政権与党であり、安倍首相がその党首であることから、安倍政権の中国けん制の意図が透けて見える。政党を通じて中国に対し、日本国内の不満を示すことで、中国と駆け引きしようとしている」と分析した。
自民党が全力で「中国の南中国海における脅威」を宣伝するのは、苦境に陥った安保関連法案の口実にするためだと分析されている。日本国内では、新たな安保関連法案が「違憲」という活発な議論が生じており、自民党が受動的な立場となっている。朝日新聞によると、民主党の長島昭久議員は5日の衆院平和安全法制特別委員会で、「南中国海の係争は集団的自衛権の行使条件を満たすか？」と質問した。中谷元防衛相は、「集団的自衛権行使の新3条件を満たせば、理論上は可能だ」と回答した。共同通信社によると、中米両国の南中国海を巡る対立が激化する中、日本がいかに対応するかが注目されている。日本政府は安保関連法案の国会審議で、南中国海問題を「重要影響事態」の対象にすることをほのめかし、自衛隊が米軍艦艇を護衛し、警戒・監視活動を実施するため含みをもたせた。
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