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発信時間： 2015-06-11 10:16:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

唐氏は、「日本はこのほど南中国海問題の喧伝を続けているが、これは米国のゴマをすり、そのアジア政策に協力することで、安保法および歴史認識などの問題で支持を得るためだ。日本はさらに南中国海という舞台を借り、日本の軍人・軍事費・武器を海外に進出させ、政治大国という目標を実現しようとしている。また東南アジア諸国における存在感をアピールすることで、影響力を勝ち取ろうとしている」と指摘した。

中国外交部の洪磊報道官は10日、「中国は南沙諸島および周辺海域に対して、異論の余地なき主権を有している。中国の南沙諸島の一部の岩礁における建設工事は、中国の主権範囲内のことであり、合理的かつ合法的だ。世界の公益により良く貢献し、中国が担う国際的な責任をより良く履行することが目的だ」と強調した。

自民党が中国に対する決議を出すのはこれが初めてではない。昨年5月、日本自衛隊機が中国の東中国海における防空識別圏に進入し、中露海軍の合同演習を偵察・妨害した。中国はこれを受け、軍機を派遣し行く手を阻んだ。自民党は当時「抗議決議」を出し、中国に対して「自制的な行為」を求め、さらに日本政府に対して「警戒監視活動」を強化するよう求めた。自民党はそれ以前にも、中国に対して東中国海の防空識別圏を取り消すよう求める決議を出していた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年6月11日

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