米国の最近の発言は、南中国海問題をヒートアップさせている。日本やフィリピンなどの「追随者」も、この動きに同調している。フィリピンのアキノ大統領は2日、東京に到着した。両国が発表した情報によると、南中国海問題をめぐる「中国への対応」が、両国の協議の中心的な議題になる。環球網が伝えた。
「中国の埋立工事に対する米国の関心は正当だ」この赤裸々なご機嫌取りは、米国による南中国海問題への介入を切に願うフィリピンによるものだ。フィリピン・スター紙は2日、「フィリピン外務省は、南中国海の係争に直接巻き込まれていないとしても、米国には中国の島嶼建設工事が航行の自由と商業・貿易を脅かすことを懸念する正当な理由がある」と報じた。フィリピン外務省のチャールズ・ホセ報道官は、「米国は埋立工事の影響、特に航行の自由とスムーズな商業・貿易ルートに強い関心を寄せている。これらが脅かされ損なわれるならば、米国は行動に出てそれを阻止するだろう」と発言した。
中国は南中国海に防空識別圏を設定すると言ったことはないと明言しているが、フィリピンメディアは2日、「フィリピン外交部は1日、中国の南中国海の島嶼上空における防空識別圏の設定は、フィリピンが強く関心を寄せる原因になる」とした上で、「島嶼における軍事施設が完成すれば、中国政府は防空識別圏の設定を宣言し、軍機を派遣し同海域の外国機を駆逐する可能性がある」と勝手に憶測した。
米国の呼びかけに唱和しているもう一つの国は、日本だ。共同通信社は2日、「安倍晋三首相はドイツで7−8日に開かれるG7首脳会議で、中国による南中国海の岩礁埋め立てへの懸念を表明する方針だ。日本政府関係者が明らかにした。価値観を共有するG7の連携を確認し、中国けん制で歩調を合わせたい考えだ」と報じた。菅義偉官房長官は1日の記者会見で、今回のサミットに関し、「当然、南中国海を含むアジア情勢を議論するだろう。法の支配が貫徹されるよう連携したい」と述べた。欧米諸国はウクライナ危機後、ロシアの外交を注視している。安倍首相は「中国が軍事目的で埋立工事を行っていることは明白」を口実に、力により一方的に現状を変えることへの反対を明言する見通しだ。安倍首相はクリミア半島のロシア編入との共通点を指摘し、各国の理解を求める。