日本を放任する米国、その狙いとは？
日本を放任する米国、その狙いとは？。 日米は今年4月、18年ぶりに日米防衛協力のための指針を改定し、米軍と日本自衛隊が世界範囲で協力を展開するとした。次期空中給油機KC-46を使った自衛隊機への給油活動も、この指針を根拠とする…
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日米は今年4月、18年ぶりに日米防衛協力のための指針を改定し、米軍と日本自衛隊が世界範囲で協力を展開するとした。次期空中給油機KC-46を使った自衛隊機への給油活動も、この指針を根拠とする。
米国が日本の規制を緩め、平和憲法の突破を放任するのは、これが一度目や二度目のことではない。安倍政権は「中国脅威論」の喧伝に熱を上げる一方で、海外派兵と集団的自衛権の行使を目指している。ヘリ空母を建造し、輸送機と偵察機を開発し、早期警戒機と空中給油機を購入し、急襲揚陸艦の購入に積極的に乗り出し、さらには弾道ミサイルを製造すると言いふらし、他国を攻撃する能力を着々と蓄えている。
軍事専門家の宋氏は、「米国は戦後、日本の攻撃能力を制限してきたが、これは近年大幅に緩められた。米国が日本に売却したF-15戦闘機は地上攻撃能力を持たず、イージス艦のトマホーク・ミサイルのソフトが機密とされている。米国は近い将来、情勢を判断し日本にこれらを開放することもあり得る」と指摘した。
日本の降伏70周年に、米国はなぜ歴史を反省しない日本が、軍国主義復活の危険な軌道に戻ることを放任するのだろうか？宋氏は、国際情勢から分析する必要があるとした上で、「かつて米国の世界戦略には、欧州の英国、アジアの日本という力強い手先がいた。しかし冷戦終了後、ソ連の脅威が消え、英国は米国への協力に消極的になった。しかも英国は正常な国であり、米国のために火中の栗を拾おうとしても、議会という関門を突破しがたい。シリア出兵も、議会に拒否された。また英国はアジアインフラ投資銀行に加入し、米国の足をすくった」と述べた。
宋氏は、「これと比較し、日本は米国の支援を必要としている。安倍政権の自民党と公明党は、日本の国会の3分の2以上の議席を占めており、米国に協力した決議が容易だ」と指摘した。 宋氏は、「米国は自国の軍事費が不足する中、日本の制限を緩め、英国の役割を演じさせ、米軍と共に世界に展開させ、作戦に参加させようとしている。いいカモにされてばかりの日本は、米軍の世界での存在を維持するため、負担を増すことになる。これは米国の現実的な選択だ」と分析した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年6月14日
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