安倍氏の「戦争立法」、憲法と民意に背く理由は？
安倍氏の「戦争立法」、憲法と民意に背く理由は？。
タグ： 安保関連法案 抗議集会
日本の多くの市民が連日、国会議事堂や首相官邸などの政治の中枢周辺で抗議集会を開き、安倍政権が今国会での成立を目指す安保関連法案に反対している。反対者には護憲を主張する市民・学者・野党が含まれる。改憲を主張していた保守派の学者や自民党の重鎮も立ち上がり、立憲主義・民主主義にもとる安倍首相の独裁的な手法を批判し、日本の平和立国路線を変える「戦争立法」を撤回するよう政府に求めている。
安倍首相の「戦争立法」が人々を憤らせ懸念させていることには、主に次の原因がある。
まず、集団的自衛権の行使容認の法的根拠となる安保関連法案に、違憲の疑いがある。
憲法9条によると、日本は武力行使と交戦権を放棄しており、軍隊を保有できない。その後、自衛隊の存在に「合法性」を持たせるため、歴代政府は憲法9条について、「日本が武力攻撃を直接受けた場合、最小限の武力を行使した反撃が認められる」と解釈してきた。こうして日本は、「専守防衛」の安保基本国策を形成した。
しかし安倍政権の安保関連法案は、「専守防衛」の理念を覆し、日本が攻撃を受けていない時でも集団的自衛権を行使し、海外で武力を行使し戦争に加わることができるとした。安保関連法案の立法の根拠は、安倍政権による昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定だ。安倍政権は、歴代内閣の集団的自衛権問題に関する憲法の解釈を覆し、この閣議決定に至った。つまり安倍政権は必要な改憲の手続きを避け、憲法解釈で勝手な説を唱え、自分の意志と私利を国家統治の基盤である憲法の上に置こうとしているのだ。
次に、民意を無視し「戦争立法」を無理やり推進しようとする、安倍首相の政治的手法を懸念する国民が多い。
最近の世論調査によると、日本人の8割が安保法案を理解できないと回答しており、一部の自民党議員も法案の内容を完全に理解できるわけではないと暗に認めている。国会審議において、安倍首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、内閣法制局長官は、野党の質問に対して異なる答弁を繰り返しており、一部の説は矛盾しているほどだ。これは法案そのものの手抜かりを露呈したほか、安倍政権の国会という立法機関に対する軽視が示している。
それから、安保関連法案は、日本が戦争に加わる、もしくは巻き込まれる危険性を高める。
安倍首相は、集団的自衛権の行使容認により、自衛隊が米国の軍艦の護衛など、米軍を支援する活動に参加できるという。それによって日米同盟を強化し他国への抑止力を拡大し、戦争を回避できるというのだ。しかし元防衛研究所長の柳澤協二氏は、自衛隊を米国の軍艦の護衛に派遣した場合、日本がこれによって敵国とみなされ、攻撃を受け戦争に至る可能性が高まると指摘した。
最後に、安倍首相の対米従属の姿勢と歴史修正主義は、戦争法案の危険性を高める。
安倍首相は5月上旬の米議会演説で、安保関連法案を今夏の国会閉会までに成立させると約束した。この約束の背景にあるのは、それより先に改定された日米防衛協力のための指針だ。この指針の内容を徹底するため、日本は数多くの安保関連法律を改定する必要がある。そのため野党は、これは米国の需要と利益を日本の上に置く、徹底的な対米従属であると批判している。
日本共産党の山下芳生書記局長は安保方案反対の集会において、日本はベトナム戦争、イラク戦争など、米国により発動された戦争を反省したことがなく、安保方案が米国からの参戦の要請の断りをさらに不可能にさせると指摘し、侵略戦争も認めたがらない、歴史修正主義者の安倍氏が「戦争立法」を主導することはいっそう危険になると述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年6月15日
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