日米の新ガイドラインの問題性 日本の罠にはまる米国への9の質問
日米の新ガイドラインの問題性 日本の罠にはまる米国への9の質問。 そしてオバマ大統領に対しては、日米同盟の問題についてあまりにナイーブではないか、日本に騙され、その罠にはまろうとしているのではないかと疑問を呈している…
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質問7：財政負担増の準備はできているか
新ガイドラインが米国の財政負担を増すことになるのは間違いない。日本自衛隊の今後の活動範囲は拡大し得るが、安倍首相は自衛隊の活動拡大に「国際協力の原則に基づく」という条件を加えている。つまり自衛隊がどこに行くにせよ、それは同盟国のためであり、同盟国にも負担が求められるということである。自衛隊の活動範囲が広がれば、地域情勢の不安定性が増し、地域全体への安全のための投資が増える可能性もある。オバマ大統領よ、財布の準備はできているか。
質問8：なぜ敏感の問題に米国を巻き込むのか
新ガイドラインは米国を敏感な問題へと巻き込んでいる。オバマ大統領は、「米国の日米安保条約上の約束は絶対で（中略）『尖閣諸島』（中国の釣魚島と周辺島嶼）も対象となる」と発言している。ハフィントン・ポスト論評はオバマ大統領のこの発言について、米国は一種の矛盾に陥ってしまったと見る。自衛隊がこの島嶼で行動した場合、米国は新ガイドラインに基づいて派兵しなければならなくなる。
また米国と日本は現在、東中国海付近から南中国海にいたるまでの共同空中パトロールを検討している。日本は南中国海とどう考えても結びつきがないにもかかわらず、米国と共同パトロールを議論しているのである。米国と日本の同盟によって米国の飛行機が南中国海にまで送られ、日米以外の第三国の利益のために中国と対決しなければならなる状況さえ出現しうるのである。オバマ大統領よ、そのことを本当にわかっているのか。
質問9：米国の国益にかなっているか
米国は「国益」を判断基準とし、何かというと「国益」という言葉によって自らの言葉を強調してきた。新ガイドラインで米国の国益はいったいどこにあるのか。
バンドウ氏によると、ワシントンはこれまで、紛争のある日本の領土の保護について興味を示してこなかった。だがオバマ政権と安倍政権の行動は、この地域において米国が取ってきた外交政策の基本的立場をはずれている。
オバマ大統領は確かに、日米同盟は他国への挑発ではないと語っている。だがワシントンはまさに、他国を挑発する印象を与えている。それが米国の本意か、日本にけしかけられた結果かを問わず、その事実を認める必要がある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年6月15日
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