中国海洋発展研究会の研究員である郁志栄氏は14日、環球時報に対して、「日本は過敏な反応を示している。日本は数年前より、東中国海のシーパワーの建設を強化している。一千人規模の離島奪還部隊、いわゆる『尖閣諸島部隊』などだ。日本は東中国海で2隻の船舶を使い巡航を行っていたが、現在は3隻に増やしている。全体的に見て、敏感な海域での警備能力の建設を強化している」と指摘した。
郁氏は海警局東海総隊の元副隊長だ。郁氏は、「中国の海警部門は以前より、寧波市に総合保障基地を持っているが、現在は需要を満たせなくなった。巡航の範囲、船舶の数、トン数に変化が生じたからだ。これはシーパワーを決める要素だが、現在の施設では対応が追いつかなくなった。例えば海警の固定翼機とヘリの数が増えている。これは発展のすう勢だ。我々の後方支援なども、これに追いつかなければならない」と説明した。郁氏は東中国海の巡航の常態化について、「中国は数年前よりこのメカニズムの構築に着手している。これは東中国海の海域で主権を維持し法を執行するための需要だ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年6月15日