政権与党は現在、新たな安保法制を整備しようとしている。この法案は日本の海外出兵の手続きを大幅に簡略化し、派兵範囲を拡大する。
安倍首相は訪米時に、夏(6−7月)の会期中に必ず成立させると自信満々に表明していた。しかし意外なことに、5月中旬に閣議決定された一連の法案は専門家から「違憲」とされ、国民の間でも反対の声が広がっていった。
日本メディアの分析によると、日本人の約8割が同法案の早期成立に反対している。彼らは日本が軽率に、米国主導の戦争への派兵を決定することを懸念している
政治コメンテーターの神保哲生氏は、「与党は国民の間で強まる反対の声を無視できない。彼らは来年の参院選への影響を恐れている。同法案の修正を行い、国民の懸念を払拭するという可能性が残されている」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年6月18日