安保関連法案、「国会の意志」が「国民の意志」を圧倒か
安保関連法案、「国会の意志」が「国民の意志」を圧倒か。
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日本の首都・東京からは最近、静けさが失われている。デモ行進や抗議活動が後を絶たないのだ。20日には約1万5000人が国会議事堂と首相官邸付近で抗議活動を行い、安倍政権が提出した「安保関連法案」、平和憲法の改定に反対した。また日本最大のウェブサイトであるヤフージャパンが実施したオンライン世論調査によると、約66.2％の回答者が安保関連法案は違憲と判断した。
この法案は国会審議の段階でまだ成立していないが、国内外の世論から強い反発が生じた。多くの人が、懸念と反対を示している。これはなぜだろうか？
安保関連法案の問題をめぐり、日本には「国会の意志」が「国民の意志」を圧倒する恐れがある。政権与党の自民党と公明党は衆議院で3分の2の議席を占めている。両党の議員が協力し安保関連法案に賛成票を投じれば、同法案が成立する可能性が高くなる。
問題は、自民党と公明党の議員が国民を代表し決定を下す権力を持っているが、彼らは党の利益や安倍内閣のミスリードに左右される。安保関連法案という具体的な問題をめぐり、大半の国民の意志に背くことがなされる可能性が高い。「国会の意志」と「国民の意志」が一致するとは限らず、時には真逆になることもある。つまりは、大半の国民の意志に背く可能性が高いということだ。オンライン世論調査の結果では、安保関連法案と平和憲法を巡る日本の「国民の意志」が浮き彫りにされている。大半の日本人は同法案に反対している。日本が戦後歩んできた平和の道から外れているからだ。
ゆえに国会を支配する自公両党は手中の権力を濫用し、国内の強い反対の声を無視し同法案を無理に成立させることはできない。もしそうすれば、国民は次の選挙で両党を処罰することだろう。現在、すでにその兆しが見られる。世論調査の結果によると、安保関連法案の影響を受け、安倍内閣の支持率は6月に45.8％に低下した。
大半の日本国民の目は鋭いと言える。日本政府は今年5月15日、自衛隊の国内外の軍事行動の範囲拡大を目指す安保関連法案を国会に提出し、平和憲法の前文と9条の平和主義や武力行使の禁止に関する内容に違反した。これは国内外の世論から強く懸念されている。安保関連法案の本質は、日本の軍事大国化だ。日本が海外の軍事衝突に直接巻き込まれる危険に直面するほか、アジアの未来の安全に大きなリスクをもたらされる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年6月23日
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