日本が釣魚島警備専従体制を確立へ 24時間態勢で中国を警戒
日本が釣魚島警備専従体制を確立へ 24時間態勢で中国を警戒。 日本政府は6月30日午前、総合海洋政策本部の会合を官邸で開き、離島の保全と管理に関する新たな基本方針を決定した。釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で大型巡視船による「警備専従体制」を、2015年度内に確立する方針を明記…
タグ： 釣魚島 警備専従
発信時間： 2015-07-02 11:19:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府は6月30日午前、総合海洋政策本部の会合を官邸で開き、離島の保全と管理に関する新たな基本方針を決定した。釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で大型巡視船による「警備専従体制」を、2015年度内に確立する方針を明記。領海の基点となる離島のうち、所有者のいない約280の無人島を対象に「国有化」を推進するとした。
安倍首相は会議で、「新たな方針は経済活動を促進するほか、領土保全および管轄海域の管理で重要な力を発揮する」と述べ、閣僚に対して必要な措置の検討を促した。海洋政策・領土問題担当相の山谷えり子氏は会議後の記者会見で、「海洋保安を強化する」と強調した。
釣魚島の警備専従体制は、ヘリコプター搭載型を含む巡視船を中心に構成し、「14隻相当」の警備力を想定する。国有財産台帳登録の対象となる約280の無人島を、各省庁の管理に委ねる。新たな基本方針は、沖縄県・与那国島（与那国町）に沿岸監視隊を配置するなど、南西諸島の防衛体制を強化するとした。また航空機による釣魚島の24時間・全天候監視を実現する海上保安体制を整えるとした。
同方針はまた、「衛星や航空機など最新の観測技術を運用し、離島の状況を把握する。沖ノ鳥島、南鳥島に港湾施設を建設する。小中学校の海洋知識教育を推進する」とした。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年7月2日
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