日本の市民団体は7日、戦後70年談話を発表し、侵略戦争と植民地支配の歴史を反省し、被害者に謝罪した。韓国メディアは「良心の宣言」と評価した。
日本メディアの記事によると、100歳のジャーナリストのむのたけじ氏らが支援する市民団体「戦後70年民衆談話の会」が7日、東京で記者会見を開き、自らまとめた「民衆談話」を発表した。
談話は安倍政権について、「国際紛争を武力で解決する国を目指す政策を次々と進めている」と批判し、「政府がなすべきことは、侵略への反省と、被害者への謝罪だ。歴代内閣の平和的な方針から後退するわけにはいかない」と主張した。
談話は歴史を振り返り、「戦争の最大の被害者は民衆だが、政治の暴走を認め、ファシズムを支持したのも私たち民衆だ」と指摘した。
韓国メディアは、「戦後70周年を控え、日本の市民団体が相次いで歴史問題の観点を公然と示している。これは安倍晋三首相が村山談話など歴代首相の重要な観点を回避しているからだ。市民は安倍首相をけん制しており、良心の宣言と言える」と評した。
安倍首相は今月8月上旬に、戦後70年首相談話の発表を控えており、閣議決定という形式を棚上げにする方針だ。日本メディアは、安倍首相がこうするのは、8月15日という日本の敗戦記念日を避けるためだと指摘した。
安倍首相はこれまでの談話の見解を継承すると称しながら、自らの新たな談話は「未来志向」であると称している。安倍首相は国内外の世論の圧力を受け、8月15日という敏感な時期の発表を回避することを決めた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月8日