自民党のベテラン党員は、「安倍首相が国会で安保関連法案を強行採決した場合、支持率はさらに10ポイント低下するだろう」と述べた。一部の日本人は、30%以下に低下したら、安倍首相と自民党が地位を維持できなくなると判断している。
安倍首相は今年4月の米議会演説で、安保関連法案の今夏成立を約束した。日本の学者によると、日本の民主制度の基礎は三権分立であり、行政部門を代表する内閣の首相は立法に介入できず、立法機関の代わりに決断を下すこともできない。安倍首相の今回の発言は、自らの意向を国家の法律・規定の上に置いており、独裁を伺わせる。
日本政府は長期的に、日本の主流メディアの報道を「コントロール」してきた。日本の学者は、この「コントロール」が長期的に存在するため、内閣が徐々にねじ曲がっていったと指摘した。
5月14日に閣議決定された安保関連法案には、1つの新法案、10の改正案が含まれる。同法案によると、日本は必要に応じていつでも海外派兵が可能で、他国軍を支援することができる。これによって米軍などの他国軍に対する自衛隊の支援範囲は、日本周辺から世界規模に拡大される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月15日