富士通総研経済研究所の金堅敏主席研究員も、「日本で不動産を購入しているのは、機関投資家が中心だ。中国国内の個人投資家は、日本の不動産投資に積極的な姿勢を見せており、日本の不動産価格をある程度押し上げている。しかし問い合わせをし静観する人が多く、実際の購入者は少ない」と話した。
不動産業界から伝わった情報も、この観点を裏付けている。金童株式会社の鐘志勇代表取締役は、「当社が把握している状況から見ると、中国の投資家の日本での不動産購入ブームが強まっており、当社が対応する中国の購入者が増加を続けている」と話した。
株式会社VORTEXの社員である于瑾氏も記者に対して、「成約件数・金額を見ると、中国大陸部の購入者が占める比率は他国と比べて低い。香港やシンガポールなどの投資家による、日本の不動産購入が際立っている。これは中国大陸部から日本への為替送金に毎年5万ドルの制限があるためで、個人投資家の積極性を損ねている」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月21日