業界関係者は、「海外投資家が日本の不動産市場への注目を強めていることには、大幅な円安、低い不動産価格、安定した賃貸経営の収益率、2020年の東京五輪といったいくつかの要因がある」と指摘した。
しかし海外投資家が日本の不動産を購入する場合、多くの問題に注意が必要だ。記者の調べによると、人気エリアで不動産価格が高騰しているが、大多数の地域では空室率が上昇を続けている。総務省が今年1月に発表した調査結果によると、日本全国の空き家数は820万戸で、空き家率は13.5%に達している。
そればかりではない。不動産価格の高騰に伴い、賃貸市場が安定を維持し、賃貸経営の予想収益率も低下している。李社長は、大阪の住宅の投資収益率を6%前後と見積もっている。
李社長は、「不動産価格の高騰は、エリアや築年数など、建物そのものの状況によって決まる。現在、不動産不足が生じている。これは高品質の不動産が少なく、投資家が厳しい条件を設定しているからだ。この条件を満たさない建物は、低価格でも問い合わせが来ないほどだ」と分析した。