賃貸経営にも多くの制限が存在する。李社長は、「日本の賃貸制度は、入居者の利益を保護する。例えば入居者が自ら立ち退こうとしなかったとしても、家主は入居者を追い出すことができない。入居者が立ち退かないことで、家主の住宅販売が失敗に終わることも珍しくない」と説明した。
日本での不動産投資には、他にも注意すべきリスクがある。これには家屋の高い減価償却率、地震などの自然災害の多発、不動産のさまざまな税金・保険料、言語による意思疎通の不足による契約のリスクなどが含まれる。
金主席研究員は、「日本の住宅は自宅用が約60%と高めだ。また日本では高齢化問題が深刻で、住宅の過剰供給の問題が生じている。特に2020年の五輪閉幕後、日本の不動産に対する期待が弱まり、投資した不動産を効果的に利用できなくなれば、資産所有コストが高くなる」と注意を促した。
また未来の円相場の動向も不明瞭で、円安が続くかも疑問だ。現時点では円安によって購入費が低くなっているが、逆に手放す時のコストが高くつく。
中国の個人投資家は、日本の不動産への投資を検討する場合、調査と分析を実施した上で検討するべきだ。盲目的にブームに追随してはならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月21日