中国が「一方的に」東中国海を開発？専門家が反論
中国が「一方的に」東中国海を開発？専門家が反論。
タグ： 東中国海 ガス田 開発
日本の外務省のウェブサイトは22日、中国が東中国海でガス田を開発する様子を撮影した航空写真と地図を公開した。外務省は、中国が過去2年間に渡り、日中の東中国海における「中間線」の中国側で10数基の海洋作業プラットフォームを建設したとし、中国のこの合理的・合法的な建設行為を「一方的な」資源開発と言い張り、停止を求めた。
中国の専門家は、「日本の中国に対する批判はまったく理にかなっておらず、かつ中日が7年前に東中国海問題で形成した原則と共通認識に背いている。その真の目的は、日本のいわゆる『中間線』の主張を強調し、同時に『中国海洋脅威論』をでっち上げ、国際社会の視線をそらさせ、国内で強く反対されている安保方案を強行推進するためである」と指摘した。
【中国の開発活動は完全に正当で合理的・合法的】
中日は2008年6月、東中国海問題で3つの共通認識を形成した。（1）東中国海を平和・協力・友好の海とする。（2）各自の法的立場を損ねず、東中国海で一つの地点を選び共同開発する。（3）日本は中国の法律に従い、春暁（日本名・白樺）ガス田の開発協力に参加する。
注意すべきは、春暁ガス田の開発協力と、中日が協議によって決める共同開発が別のことであることだ。
しかしながら日本側が22日に公表した写真と地図を見ると、中国が過去2年間に渡り海洋作業プラットフォームを設置したガス田は、春暁ガス田とは関係がなく、両国が共同開発を決定した龍井（日本名・翌檜）ガス田とも関係がない。日本政府の「協定に違反」、「一方的な開発」という中国に対する批判は、概念のすり替え、是非の混同である。
中国外交部の陸慷報道官は21日、日本の防衛白書について記者の質問に回答した際に、「中国は一貫して国際法および関連する国内法に基づき、正常な海洋活動を展開している。東中国海の係争が存在しない中国の管轄海域内で実施するガス田の開発活動は、完全に正当・合理的・合法的だ」と述べた。
中国社会科学院海疆問題専門家の王暁鵬氏は、「日本の中国に対する批判はまったく理にかなっていない。日本は中国が『一方的に開発』しているとケチをつけているが、これは古い理論の繰り返しだ。これはいわゆる『ストロー効果』のことで、中国側が『中間線』の中国側で開発することによって、日本側の油ガスを吸い上げることになるというのだ」と話した。
しかしこの理論は成立しない。北京大学国際関係学院日本問題専門家の梁雲祥准教授は以前、「東中国海の大陸棚は西が高く東が低い。油ガスは流体であり、流動するとしても中国側から日本側に流れ、逆流することはない」と指摘した。
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