しらを切る日本の右翼、放任は許されない
しらを切る日本の右翼、放任は許されない。 70年前の7月26日、戦後の国際秩序の基礎を固めた重要文書「ポツダム宣言」が発表された。70年後に再びこの歴史を温めると、その重要で深い意義を実感することができる…
タグ： ポツダム宣言 70周年
このモンタージュ写真の上図は、記者が撮影したポツダム会談の資料写真だ。下図は2015年7月23日に撮影された、ポツダム会談会場跡の一角。
70年前の7月26日、戦後の国際秩序の基礎を固めた重要文書「ポツダム宣言」が発表された。70年後に再びこの歴史を温めると、その重要で深い意義を実感することができる。
ポツダム宣言の発表は、世界征服を企むファシズムの侵略者への攻撃における「抵抗を止めるまで止めない」という確固たる決意を表した。ポツダム宣言の発表は、日本の軍国主義の滅亡を早め、その「好戦主義」を「永久に取り除く」という明らかな態度を示した。ポツダム宣言はカイロ宣言など一連の国際的な文書と共に、戦後の国際秩序を構築する基盤となった。これは日本が順守し履行しなければならない、重要な国際法の文書だ。
しかしながら遺憾なことに、ポツダム宣言やカイロ宣言などの文書は長期的に、日本の右派から敵視されてきた。特に近年、日本の少数の右派が台頭し、歴史を歪曲し書き換え、世界の法理を踏みにじり、第二次大戦の成果を守る基盤を揺るがそうとしている。釣魚島を不法購入し、A級戦犯が祀られている靖国神社を何度も参拝し、集団的自衛権の行使を容認するといった一連の茶番が後を絶たない。日本の右派の行為は、ポツダム宣言の精神、戦後の世界に対する約束に背いている。これは戦後の国際秩序に対する公然たる挑発であり、東アジアの地域情勢の緊張の源になっている。
ポツダム宣言は日本で、「戦後日本の原点」とされている。その日本語訳は「日本外交文書」に盛り込まれており、国立国会図書館の憲政資料室に所管されている。登録されている読者であれば、原本のマイクロフィルムを閲覧できる。
動かぬ証拠が山のように揃っているが、安倍晋三首相は驚くべきことに、今年5月20日の国会の党首討論で、日本の侵略戦争に対するポツダム宣言の定義を認めることを拒み、詳らかに読んだことはないとごまかした。一国の首相、特に敗戦国の首相が、自国の侵略の歴史にこのような態度を持つことは、その良知がすでに捻じ曲がっており、歴史に対する畏怖と侵略に対する恥を失ったことを露呈している。
ポツダム宣言の否定は、国際秩序への挑発を意味する。元外務省中国課長の浅井基文氏は、日本が戦争を放棄し完全な武装解除を実現したことは、戦後の東アジアの平和と国際秩序の礎になったと指摘した。安倍首相の言行は、ポツダム宣言に対する冒涜、国際秩序に対する挑発である。自国民を危険な戦車に縛り付け、さらに地域と世界の平和を脅かすことになる。
ポツダム宣言の否定は、平和の礎を覆すことを意味する。日本はポツダム宣言を認めることを前提とし、戦後の急速な復興と高度成長を実現することができた。この礎の破壊は、自ら前途を断ち、滅亡に向かうことにほかならない。日本クラウゼヴィッツ学会教授の中山敏雄氏は、安倍首相の行為は日本を、国の平和を損ね国を転覆させる道にのせようとしていると指摘し、「これは世界や時代の流れに背く袋小路だ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年7月27日
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