有名な村山談話の発表から20周年に際し、村山富市元首相は27日午後、銀座の東京華僑会館で講演を行い、環球時報のインタビューに応じた。村山氏はインタビューの中で、慰安婦などの問題については早くから定義が存在し、右翼がどのような発言をしようとも、日本政府は責任を負うべきだと繰り返した。
――安倍晋三首相は年初、安倍談話が村山談話の「植民地支配」や「侵略」などの表現をそのまま用いることはないと表明しました。これは村山談話の精神にもとるとお考えですか?
村山氏:安倍首相は初就任時に村山談話を継承すると発言したが、再任を果たしてからは継承するが、完全には継承しないと発言している。この状況下、安倍首相は70年談話を発表しようとしている。安倍首相は当初、談話の内容を閣議で決めようとしていたが、問題が複雑化したため個人名義で発表しようとしている。
(安倍首相が)どのような表現を用いるかにこだわるよりも、談話の内容を見るべきだ。談話が歴史を否定する内容であれば、遺憾なことになるだろう。そうなれば、政府の発言はすべて嘘になり、日本の国際的な信用を損ねるだろう。
――安倍内閣が推進する安保関連法案が成立すれば、日本は平和主義の道から徹底的にそれることになるのでしょうか?
村山氏:今回は憲法の解釈を見直すものであり、一定の範囲内で集団的自衛権を認め、その範囲を拡大しようとしている。これは戦争の道とつながるのではなかろうか。そのため国民のほぼ全員が(安保関連法案に)反対しており、国会でも論争が展開されている。
――日本は国力を増す中国とどのように向き合うべきですか?
村山氏:何も懸念すべきことはない。日本が中国の実力の強化を公平に評価するだけでよい。日中両国は協力し合い、有無相通じ、相手の力になるべきだ。
――米国のアジアにおける政策は、中日関係にどのような影響を及ぼしますか?
村山氏:これは米国が検討すべき問題であり、日本が振り回される必要はない。現在の米国は、日中が友好関係を維持することを望んでおり、対立を望んでいるとは限らない。しかし沖縄の米軍基地などの原因により、日中関係に悪影響を及ぼしうる。それならば具体的な状況に基づき判断し、日中双方にとって有利であるかを観察し、さまざまな要素を検討した上で合理的に判断を下すべきだ。日本をただひたすら米国の指示に従わせることは、絶対に不可能だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年7月28日