「中国の脅威」論は成り立たない
「中国の脅威」論は成り立たない。
タグ： 東中国海 新安保法案
日本の安倍晋三首相は28日の参議院平和安全法制特別委員会で、東中国海での中国のガス田開発を批判した。数日前、日本外務省は東中国海での中国のガス田開発の状況を公開し、いわゆる「中国の脅威」を懸命に誇張した。東中国海での中国のガス田開発活動は明らかに係争のない中国管轄海域で行われているのであり、中国の主権と管轄権の範囲内の事だ。安倍政権は最近新安保法の強行推進によって支持率が急落していることから、東中国海での中国によるガス田開発活動について騒ぎ立てて、人々に疑念を抱かせようとしている。安倍政権は「中国カード」を切って、新安保法案強行推進の道を開こうとしているのだ。（人民日報「鐘声」国際論評）
安倍政権は憲法改正・軍事力強化の道を踏み出すにあたり、常に「中国の脅威」の名目を掲げ、日本の国民と世界の世論を欺き続けてきた。軍拡のため、安倍氏は第2次政権発足以来、いわゆる「尖閣諸島（編者注：中国の釣魚島及びその附属島嶼）周辺で領海と領空に繰り返し接近する中国の行為」および「周辺国の突発事態」を鼓吹し、軍事費を大幅に増加し、米国式の先進武器を大量購入し、自衛隊の装備水準を全面的に高めてきた。日本メディアは「日本の国防費は中国の軍事的脅威のために毎年10％前後増加している」と指摘。集団的自衛権の行使容認の問題において安倍政権は「中国の軍事費が急増している」「集団的自衛権の行使容認はやむを得ないこと」と妄言を吐き、集団的自衛権の行使を容認し、平和憲法を改正し、戦後体制から脱却して初めて日本は安全になるとの幻影を作り出そうとしている。安倍政権は陰に日向に中国を日米共通の仮想敵とし、新「日米防衛協力指針」を打ち出し、米国のアジア太平洋リバランス戦略のお先棒を担ぎ、日本の軍事力によって日米同盟を世界化し、制約を緩和しようとしている。
実際には、日本側が公然と誇張するいわゆる「脅威」と「緊張」は根本的に根も葉もないことだ。周辺に目を向けると、中日の位置するアジア地域は全体的に平和、安定、発展の良好な局面を維持しており、紛争問題は基本的にコントロールされ、地域協力が勢いよく発展している。中国による「親、誠、恵、容」の周辺外交理念の提唱、「1ベルト、1ロード」建設の積極的な推進、アジアインフラ投資銀行の設立などは、いずれも周辺地域の平和的発展にとって新たな、力強い原動力となっている。
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